私たちScoopiP（スクーピップ）特許事務所 は、新規事業に取り組んでおられる中小企業、得意なことでチャレンジしている個人事業主など、比較的小規模な事業者の方々の知的財産保護に力を入れています。
これまで特許事務所に馴染みのなかった方々にとって、 弁理士にコンタクトをとることは、心理的なハードルがとても高いと言われたことがあります。この点、私は親しみやすい雰囲気作りを心がけ、お客様との密なコミュニケーションを重視しています。最初は緊張されるかもしれませんが、気軽にお問い合わせ下さい。
「知的財産って何だか難しくてわからない、でも重要だとは聞いた気がする、どうすれば良いんだろう、よく分からないなぁ 」というモヤモヤしたそのお気持ち、とても大切です。知的財産について困っていること、課題に感じていること、ぜひScoopiP特許事務所にご相談ください。真摯に対応させていただき、そのモヤモヤを解決へと導くことお約束します。
特許事務所を効果的に利用しましょう
1. 煩わしさから開放します
知的財産制度をしっかり理解しようとすると、本を読んだりセミナーに参加したりと、面倒なことが多いと思います。また、特許権や商標権など権利を取得するには、複雑な特許庁に対する手続が必要であり、煩わしさを感じることは間違いありません。
この点、ぜひ特許事務所を効果的に利用してください。ScoopiP特許事務所は、無料で相談を承ります。その相談内容に基づいて、あなたの事業と知的財産権との関係をわかりやすく説明させていただきます。その上で、権利化の必要性や調査の必要性など、様々な対策をご提案させていただきます。
私たちは、あなたが感じるその煩わしさから解放することにコミットします。
2. 権利化の可能性を高めます
商標権は、特許権や意匠権と比較して、出願時に準備する書類がシンプルであるため、ご自身で手続可能と認識されている方も多いと思います。特に、出願後、スムーズに登録（権利化）された経験のある方がそのように感じるのは無理もありません。
しかし、権利範囲に関わる指定商品・指定役務について、誤った商品・役務を指定している方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、出願後の特許庁の審査において、拒絶理由が通知された場合には、その拒絶理由を覆すことが必要となりますが、専門知識がなければ対応できないことも多々あります。
この点、ぜひ特許事務所を効果的に利用してください。ScoopiP特許事務所は、出願前および拒絶理由通知後のいずれにおいても、これまでの経験を活かし適切に対処いたします。
私たちは、あなたの知的財産について権利化の可能性を高めます。
（※ 権利化を確約するわけではありません）
3. 一人の弁理士があなたの案件を包括的に担当します
知財総合支援窓口に相談した後、ご自身で手続を進めた場合、あなたとその相談員との関係はそれっきりになることもあると思います。別件で相談する際には、前回とは異なる相談員に当たるかもしれません。
この点、ぜひ特許事務所を効果的に利用してください。ScoopiP特許事務所は、別件の相談も引き続いて承りますし、必要であれば、知的財産に関するレクチャーなども実施いたします。
ScoopiP特許事務所は、一人の弁理士があなたの案件を包括的に担当することにコミットします。
- 「特許事務所」、「特許商標事務所」、「知的財産事務所」など様々な名称が見られますが、業務内容はほぼ同じです。「弁理士法人」と名のつく組織は、法人化された事務所のことを指します。
- 多くの方が特許の申請や商標の申請といったように「申請」という言葉を使われますが、法律用語では「出願」と言います。まるで受験のようですが、その名のとおり「願書」を特許庁へ提出します。
特許権
特許権は、あなたの会社の製品やサービスに含まれる発明を保護して、他人による模倣を防止し、その発明の独占的な実施を可能にします。
例えば、あなたの会社が新しい「クリップ」の発明をして特許権を取得したとします。他人は、原則として、その「クリップ」を製造したり販売したりすることはできません。
他人がその「クリップ」を販売しているのを見つけた場合、あなたはその他人の販売行為を止めさせたり（差止請求）、その販売行為によって発生した損害額につき損害賠償を請求できたりします（損害賠償請求）。
発明は難しいものではありません。従来の課題が解決できる技術的なアイデアであれば、発明に該当する可能性があります。
特許権の取得には、その発明が未だ公開されていないことが求められます。特許出願前にクラウドファンディング、SNS、展示会等で新製品や新サービスを発表してしまった場合、特許権を取得できなくなる恐れがあります。 可能であれば新製品・新サービスのアイデアが固まった段階で、それが不可能であっても遅くともその発表前に、特許出願することを推奨しています。
商標権
商標権は、あなたの会社の商号、屋号、商品、サービス等の名称またはロゴについて、他人による模倣を防止し、業務上の信用を保護して、ブランド構築に貢献します。
法人設立の際にはその法人の名称についての商標登録出願を、個人事業主であっても屋号を将来の会社名として使用し続ける意思がある場合にはその屋号の商標登録出願を推奨しています。
事業がある程度軌道に乗ってから出願することも可能ですが、商標権の取得は早いもの勝ちですので、その出願のタイミングを逃さないようにすることが重要です。
また、事業の状況によりますが、オンラインショップの名称や動画配信サービスのチャンネルの名称を、 商標登録出願することも一案と思われますので、ぜひご相談ください。
その他の相談
「知的財産について基本的なことを知りたいと思っているが、弁理士に聞いてもよいのか迷っている。弁理士に聞けば教えてくれるのか？」というご質問もいただきますが、もちろん大歓迎です。
弁理士は、権利取得たのめの手続だけを業務にしているわけではありませんので、気軽にご相談下さい。
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）についての制度説明も可能です。お客様のご要望に合わせて個別に対応させていただきますので、お問い合わせくださいませ。
