１．取扱い技術分野の広さ
ScoopiPで取り扱う技術分野は多岐にわたります。以下に記載されていない技術分野についても対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。
＜取扱い技術分野の一例＞
情報通信機器、電気製品、半導体、ナノテク、産業機器、事務機器、光学機器、精密機器、分析機器、医療機器、材料加工、金属製品、樹脂製品、ガラス製品、木工製品、繊維製品、食品製造装置、生活用品、健康器具、福祉用具、補装具、伝統工芸品、ソフトウェア、ビジネスモデル、クロステック（ヘルステック、アグリテック、フィンテック、エドテックなど）
２．目的に応じた提案内容の多様さ
特許出願すべき発明が生まれる製品開発フェーズは様々であり、またその発明についての特許出願の目的も様々です。時間をかけても良いから広い権利範囲の特許権を取得したいという場合もあれば、権利範囲は多少狭くても構わないので安価に早く特許権を取得したいという場合もあるでしょう。
ScoopiPでは、ともすれば空理空論になりかねない講学上の対応策を一方的に押し付けることはしません。お客様のご意向を鑑み、その時々で最善と思われる策を提案いたします。
３．論理的な思考に基づいた文章構成力の高さ
特許権の権利範囲は「特許請求の範囲」に、その特許権に係る発明の詳細な説明は「明細書」に、いずれも文章で記載することが求められます。
ScoopiP代表の川島は、論理的な技術文章および法律文章を書くことを得意としており、その文章構成力によって、発明の内容を正確かつ明瞭に記載します。審査においては、先行技術との違いを論理的に説明して特許査定率を向上させ、権利化後においては、記載事項の不明確さに基づく不毛な争いが生じる可能性を小さくします。
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- お問い合わせフォームからご連絡ください。
- 数日以内にメールにてご返信差し上げます。
- お問い合わせ内容から必要と判断した場合、打ち合わせの日程を調整させていただきます。
- お問い合わせは無料です。
- 貴社の事業内容、従来技術の課題、特許出願予定の技術などをお伺いします。
- 出願から特許権取得までの流れ、および、費用についてご説明いたします。
- 直接の対面会議（リアル会議）およびWeb会議のいずれでも対応可能です。
- 打ち合わせ費用は無料です。
- 出願予定の発明に関連する先行技術を調査します（ScoopiPでは、簡易な先行技術調査を行います。より詳細な調査をご希望の場合、お問い合わせください）。
- 先行技術調査費用は有料ですが、その後ScoopiPを介して特許出願まで至った場合、その先行技術調査費用は請求いたしません。
- 出願費用（特許庁手数料＋ScoopiP手数料）および納期の見積りを提示させていただきます。その際、先行技術調査結果もご報告させていただきます。
- 出願費用のうち、特許庁手数料とは、特許庁へ支払う手数料のことであり、 ScoopiP手数料とは、私たちが頂戴する手数料のことです。
- 納期とは、特許庁に提出する書類の準備に要する期間に対応します。標準納期は、6週間です。
- 出願費用および納期の見積りにご同意いただける場合、発注可能です。
- 発注の確認後、ScoopiPが特許出願に必要な書類を作成します。
- 書類の作成に際し、技術的事項についての詳細な資料の提出をお願いする場合があります。
- 着手金は不要です。
- 作成後の出願書類一式につき、内容をご確認いただきます。
- 修正のやりとりが複数回発生する場合があります。
- ScoopiPから特許庁に出願書類一式を提出します。
- 出願費用（特許庁手数料＋ScoopiP手数料）を請求させていただきますので、指定の方法でお支払い頂きます。
- ScoopiP手数料については、 特許出願書類の分量に基づく従量制を一部採用しています。見積り額に対して多少の増減が生じる場合があります。
以上のSTEP 1～7で、特許出願の手続は完了します。出願後、特許権取得までの代表的な手続きは、以下の通りです。
- 出願日から3年以内に出願審査請求を行います。この出願審査請求は、特許出願と同時にすることも可能ですので、詳細はお問い合わせください。
- 審査請求費用（特許庁手数料＋ScoopiP手数料）をお支払いいただきます。
- 審査の結果、多くの場合、特許庁から拒絶理由通知が発送されます。
- これに対して、ScoopiPから意見書および手続補正書による応答案、および、応答費用の見積りを提示させていただきます。
- 応答案および応答費用にご同意いただけましたら、ScoopiPから特許庁に意見書および手続補正書を提出します（なお、拒絶理由通知を複数回受けた場合、その都度、応答する必要があります）。
- 拒絶理由通知に対する応答ごとに、応答費用（ScoopiP手数料のみ）をお支払いいただきます。
- 審査の結果、拒絶理由が解消していないと判断された場合、拒絶査定がなされます（不服の場合、拒絶査定不服審判の請求が可能です）。
- 審査の結果、拒絶理由がないと判断された場合、特許査定がなされます。
- いずれの場合でも、ScoopiPからお客様に査定の報告を送付いたします。
- 特許査定の場合、特許庁に特許料を納付します。その後、設定登録されることで、特許権が発生します。
- 特許料納付費用（第1年～第3年分の特許料＋ScoopiP手数料）のお支払いが必要です。
- 出願書類（特許請求の範囲、明細書および図面）の分量に応じて費用が変動します。
- 特許出願～特許料納付までの費用の例を、分量の異なる２通りのモデル（モデルA／モデルB）で以下に示します。
- 出願モデルAが少なめの分量、出願モデルBが少し多め（大企業の特許出願においては通常）の分量とお考え下さい。
- 中小企業等の場合、減免制度（リンク先は特許庁のホームページ）により、審査請求料および特許料が1/2または1/3に軽減される場合があります。以下には、1/3の軽減措置が適用された場合の費用も示します。
- 拒絶理由通知に対する応答費用（ScoopiP手数料）は、その拒絶理由の複雑さに応じては変動しますので、以下では幅をもたせて示しています。
出願モデルA
特許請求の範囲（請求項数3）、明細書（ページ数7）、図面（図面数5）の場合
審査請求および特許料につき、1/3の軽減措置を受けた場合
出願モデルB
特許請求の範囲（請求項数10）、明細書（ページ数15）、図面（図面数15）の場合
審査請求および特許料につき、1/3の軽減措置を受けた場合
- 拒絶理由の複雑さに応じて応答費用（ScoopiP手数料）は変動します。
- 応答費用は、￥100,000~￥150,000であることが多いです。
- 拒絶理由が通知されずに特許査定がなされる場合、応答費用はかかりません。
- 拒絶理由通知を受けることで特許庁審査官の見解を知ることができるため、拒絶理由通知を受けた上で適切に補正し、権利範囲の広い特許権取得を目指す場合が多いといえます。
- 通常料金の場合、出願～権利取得までの費用総額は、￥500,000~￥1,000,000です。
- 平均的なご予算として、￥700,000~￥800,000を想定していただくことを推奨しています。
- 軽減措置を受けた場合、上記費用よりも￥100,000~￥130,000ほど安くなるとお考えください。
- ScoopiPでは、原則として、特許査定に対する成功報酬を頂いておりません（ScoopiP手数料は、具体的な手続に対する手数料として頂いています）。
- お客様との取引事情等を勘案した費用を提示させていただきますので、案件ごとの費用の詳細は、お問い合わせください。