商標権って？
商標権は、あなたの事業で使用される名称、ロゴなどを保護します。名称とは、会社名、屋号、商品名、サービス名などが該当します。例えば、会社名「APPLE」、商品名「iPad」、サービス名「iCloud」、ロゴ「リンゴのマーク」は、全て商標です。
商標権は、あなたの会社の商号、商品、サービス等の名称またはロゴについて、他人による模倣を防止し、業務上の信用を保護して、ブランド構築に貢献します。
商標権を取得しても、商標に含まれる言葉そのものを独占できるわけではありません。例えば、Apple社の会社名「APPLE」は商標登録されていますが、「APPLE」という言葉そのものを、みなさんが使用できないわけではないですよね。
商標権には、名称やロゴで構成される商標を、どのような商品またはサービスに使用するのかが指定されています。通常は、事業に関係する商品またはサービスが権利者によって指定されます。
商標権を取得した人つまり権利者は、その登録商標を、権利者が指定した商品・サービスに対して独占的に使用することができます。
商標権は、早く出願した者に権利が与えられます。「私の方が先に使っていたから、その商標権は私のものだ」という主張は、原則として、通用しないと考えてください。
例えば、事業が軌道に乗って有名になると、会社名や商品名についての商標権を、他人が取得するケースも少なくありません。トラブルにもなりますので、会社名は登記する前、商品名やサービス名はローンチする前に商標登録出願してください。
商標権と著作権との違いを質問されることがあります。両者は異なる制度に基づく権利であり、どちらか一方の権利しか発生しないという訳ではありません。
著作権の保護対象は著作物（コンテンツ）であり、商品やサービスを表すロゴは、その著作物に該当する可能性があります。
ロゴが著作物に該当する場合、そのロゴには著作権が発生し、さらにそのロゴが商標登録されれば商標権も発生します。
著作権よりも商標権の方が権利行使しやすいという特徴がありますので、積極的に商標登録出願することを推奨しています。
商標権がもたらすベネフィット
スターバックス社は、商品「コーヒー」について商標「フラペチーノ」という商標権を取得しています（商標登録4612716号）。そのため、スターバックス社だけが、「フラペチーノ」という名称をコーヒーにつけて販売することができます。他のカフェのメニューには、「フラペチーノ」という名称のコーヒーはないはずです。
もし他のカフェが、「フラペチーノ」という名称をつけたコーヒーを販売した場合、スターバックス社は、商標権を行使して、その行為を止めさせたり（差止請求）、その行為によって発生した損害額について補填を請求できたりします（損害賠償請求）。
このように商標権は、他人による商標の模倣を禁止し、自社による独占的な使用を可能にします。
ブランドとは、お客様が商品またはサービスに接することによって、その商品、サービス、提供企業の社員、提供企業などに対して、そのお客様が抱くポジティブな印象の蓄積によって生じる価値のことを言います。
そのようなポジティブな印象は業務上の信用とも言え、商品名、サービス名、会社名、屋号、ロゴに対して抱くことが多いでしょう。
商標権は、他人による登録商標の使用を禁止するため、商標に蓄積された業務上の信用を保護することができます。そして、あなたの事業のブランド構築に貢献します。
商標権を取得しようとすると
- 商標権取得までのフローは、打ち合わせ、調査、出願、審査、拒絶理由対応、登録の順に進みます
- 出願後に特許庁で審査が行われますが、その審査には平均で7ヶ月程度を要します（審査を加速する制度もありますが、それでも2ヶ月程度を要します）
- 特許庁に支払う「特許庁手数料」と弊所（ScoopiP知的財産事務所）に支払う「事務所手数料」とが必要です
- 平均的なご予算として、10年分の商標権を取得するためには￥120,000～を想定していただくことを推奨しています
なかなかの高額だと思われるかもしれませんが、10年分の権利が￥120,000で取得できたとすれば、年間￥12,000で自社ブランドの構築に必要な独占権が得られることになりますので、リーズナブルかもしれません。
また、商標権を取得することによって強力なメリットを享受できます。そのメリットを最大限に活かすため、商標登録した名称やロゴは積極的に使用してください。
弁理士を介さず、全てご自身で手続をした方が費用は安く済みます。しかし、特許庁への手続は複雑であり、煩わしさを感じること間違いありません。
また、ご自身で手続されたり格安出願サイトを利用したりしたために、権利範囲が狭いものが登録されていたり、無駄な拒絶理由を受けていたり、ということは少なくありません。
皆様には弁理士を活用していただく、そして空いた時間は本業に注力していただく、それがScoopiP知的財産事務所の考え方です。
- 商標権に馴染みのない方には、商標制度の基礎をご説明します
- 貴社の事業内容、出願予定の商標などをお伺いします
- 商標権取得までの流れ、および、費用について説明いたします
- 直接の対面会議（リアル会議）およびWeb会議のいずれでも対応可能です
- お客様のご希望に応じて、出願予定の商標に関連する先行商標を調査します
- 先行商標調査費用は有料です
- 調査結果をご報告するとともに、出願費用（特許庁手数料＋事務所手数料）の見積書を提示しますので、ご確認いただきます
- 出願費用の見積書にご同意いただける場合、発注可能です
- 発注の確認後、弊所が商標登録出願に必要な書類を作成します
- 作成後の出願書類一式につき、内容をご確認いただきます。
- 弊所から特許庁に出願書類一式を提出します
- 出願費用（特許庁手数料＋事務所手数料）を請求させていただきますので、指定の方法でお支払い頂きます
以上のSTEP 1～7で、出願手続は完了します。出願後、特許庁で商標権を付与してよいか否かの審査が行われます。審査の終了後、審査結果として、拒絶理由通知（STEP8）あるいは登録査定（STEP9）のいずれかが通知されます。
- 審査の結果、特許庁から拒絶理由通知が発送される場合があります
- 弊所から意見書および手続補正書による応答案、および、応答費用の見積りを提示いたします
- 応答案および応答費用にご同意いただけましたら、特許庁に意見書および手続補正書を提出します
- その後、応答費用（事務所手数料のみ）をお支払いいただきます
- 審査の結果、拒絶理由が解消していないと判断された場合、拒絶査定がなされます（不服の場合、拒絶査定不服審判の請求が可能です）
- 審査の結果、拒絶理由がないと判断された場合、登録査定がなされます
- いずれの場合でも、弊所からお客様に査定の報告を送付いたします
- 登録査定の場合、特許庁に登録料を納付し、その後、商標権が発生します
- 登録料納付費用（登録料＋事務所手数料）のお支払いが必要です
商標登録出願の際、その願書には、出願人が使用したい名称やロゴなどの商標を記載するだけでなく、その商標を使用する商品または役務（サービス）を指定しなければなりません。
その商品および役務は、特許庁によって区分け（グループ分け）されています。商標権の取得費用は、出願人が指定する区分の数とともに増加します。
また、無事に登録査定を受けて特許庁へ登録料を支払う際、10年分の登録料をまとめて支払う一括納付か、前期5年分の登録料を先に支払い後から後期5年分を支払う分割納付か、を選択することができます。以下には、10年分の登録料を支払う分割納付を選択した場合の費用総額を示します。
- 以下の費用総額は、先行商標調査～出願～登録（10年分の権利費用を含む）までの手続きに要する費用です
- 区分数が1つの場合の費用総額（特許庁手数料＋事務所手数料）は、￥120,000程度です
- 区分数が3つの場合の費用総額（特許庁手数料＋事務所手数料）は、￥220,000程度です
- 拒絶理由が通知され、その拒絶理由に応答した場合、平均で￥40,000程度が上記の総額費用に加算されます
- 2024年7月15日より、小規模事業者（従業員数20人以下）の方には、事務所手数料を20%OFFでご提供いたします（⇒詳細な費用はお問い合わせください）
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